薬機法とは、正式名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といいます。
もともと「薬事法」という名称でしたが、2014年11月、名称変更とともに新しく改訂された法律になります。実は、この改定とともに、一般用医薬品（OTC）のインターネット販売が解禁されたので、記憶に新しい方もいるかもしれません。

この改定の際、
①医薬品・医療機器等に関する安全対策の強化
②医療機器の特性に合わせた規制の設置
③再生医療等製品の特性に合わせた規制の設置
がなされました。

【誇大広告等の禁止（第66条より）】 何人も、医薬品等の名称・製造方法・効能・効果・性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽・誇大な記事の広告・記述・流布をしてはいけない。 医薬品等の効能・効果・性能について、医師その他の者が保証したと誤解されるような記事を広告・記述・流布してはいけない。 何人も、医薬品等に関して堕胎を暗示したり、わいせつな文書・図画を使用してはいけない。 【特定疾病用の医薬品の広告の制限（第67条より）】 がんなど、政令で定める特殊疾病に使用される目的の医薬品で、医師・歯科医師の指導のもとに使用されるのでなければ危害を生ずるおそれが特に大きいものは、政令で医薬品を指定し、その医薬品に関する広告につき、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告方法を制限するなど、当該医薬品の適正な使用の確保のために必要な措置を定めることができる。 【承認前の医薬品等の広告の禁止（第68条より）】 何人も、薬事法で定められた承認・認証を受けていない医薬品・医療機器について、その名称・製造方法・効能・効果・性能に関する広告をしてはいけない。

広告については、第66条から68条で規定されています。

つまり、ホームページを制作する際、しっかりと法律を遵守しながら運用する必要があります。

◆なぜ薬機法を守る必要があるの？

薬機法といっても、取り扱う商品は様々です。そのため、具体的に、取り扱う商品を、4つに分けて考える必要があります。

（１）医薬品・医療機器

医薬品とは、治療を目的としており、厚生労働省によって、配合されている有効成分の効果が認められています。

（２）化粧品

薬機法において、化粧品は、「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なもの」と定義されています。

化粧品には「一般化粧品」と「薬用化粧品」の2つにわけられます。
一般化粧品では、効果を唄うことは禁じられています。
例えば、この化粧水を使ったらシワが消えた。ということを言うことは、仮に体感があったとしても、禁じられています。
薬用化粧品とは、医薬部外品として認められている化粧品で、品目ごとに成分分量を審査の上承認されます。そのため、その承認の範囲内であれば記載することが可能となりますが、それ以外のものは記載できません。

（３）食品、健康食品

健康食品とは、栄養成分を補給し、普通の食事よりも健康に良いとされるものとなります。健康食品には、代表的なものとして、サプリメントが挙げられます。
形状が、錠剤やカプセルであるものが多いため、医薬品と混合されるケースがあります。
そのため、例えば「このサプリメントを飲んで体調がよくなりました」と言ってしまうと、例え自分の体験としてそうであったとしても、ユーザーに誤解が生じてしまいます。
あくまで「食品」となりますので、注意が必要となります。

（４）健康器具

医療機器として承認を得られていない健康機器は、医療機器と捉えられる効果効能を表示することはできません。

◆守らないとどうなる？

薬機法は守っていない企業もまだまだたくさんあるし、守らなくてもいいのでは？と思われる方もいるかもしれません。しかし、薬機法を守らないと、様々なリスクを伴います。

＊ユーザーが勘違いする

例えば、サプリメントを販売していたとします。
仮に自分がそれを飲んだことによって、癌が治ったとしても、広告を出す際「これを飲めば、癌が治る」という勘違いをユーザーにさせてしまいます。
そうすると、ユーザーは本来病院で治療を受けられたところが、充分な医療を受けられなくなってしまう可能性があり、ユーザーの命の危険にも関わってきます。

＊罰金や処罰を課せられる可能性がある

薬機法に違反していると判断された場合、最大で５年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金を科せられることになります。